【神奈川県横浜市で働きたい方向け】保育士の借り上げ社宅制度について解説

公開日：2022.05.23 更新日：2023.06.30 保育士の福利厚生・待遇

保育士が働きやすい環境を整えるための施策の一つに、保育士の「借り上げ社宅制度」と呼ばれるものがあります。借り上げ社宅制度をうまく活用すれば、住まいに関する費用負担を減らしつつ働くことが可能です。

そこで今回は、神奈川県横浜市で働きたい保育士の方へ向けて、保育士が利用できる借り上げ社宅制度について詳しく解説します。

なお、この記事でお伝えする内容は令和4（2022）年4月時点の情報に基づくものであり、今後制度内容などに変更が生じる場合もありますので、ご注意ください。

1 神奈川県横浜市の家賃相場と地区名
2 保育士の借り上げ社宅制度とは？
3 保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリット・デメリット
- 3.1 メリット
- 3.2 デメリット
4 神奈川県横浜市の借り上げ社宅制度にまつわるQ＆A
5 借り上げ社宅制度がある横浜市の保育士求人はキララサポート
6 まとめ

神奈川県横浜市の家賃相場と地区名

まずは、基本情報として、神奈川県横浜市の家賃相場と地区名を確認していきましょう。

横浜市には、次の18地区があります。

鶴見区
神奈川区
西区
中区
南区
港南区
保土ケ谷区
旭区
磯子区
金沢区
港北区
緑区
青葉区
都筑区
戸塚区
栄区
泉区
瀬谷区

また、横浜市の1カ月あたりの家賃相場は次のとおりです。

1R～1DKの場合：80～8.40万円
1LDK～2DKの場合：20～14.33万円

（令和4（2022）年4月19日現在）

時期などによっても家賃相場は変動するため、上記データは目安として参考にしてください。

横浜市がある神奈川県全体の保育士事情について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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保育士の借り上げ社宅制度とは？

保育士の借り上げ社宅制度とは、正式には「保育士宿舎借り上げ支援事業」と呼ばれるものです。

具体的には、認可保育所や認定こども園などの事業者が、雇用する保育士のために宿舎を借り上げる場合、その費用の一部を国や市区町村が支援する制度を指します。

補助金額は市区町村によって異なり、横浜市の補助上限基準額は1戸あたり8万2,000円（うち国・市区町村が3／4を補助、保育所などの事業者が1／4を補助）です。

保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリット・デメリット

借り上げ社宅制度には、保育士の待遇を改善して働きやすい環境を整える目的があります。

ただし、制度を利用するにあたっては、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。

以下では、保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリットは、次の3点です。

① 家賃が補助上限額の範囲内なら自己負担が発生しない

横浜市の場合、制度の補助上限基準額は1戸あたり8万2,000円です。

そのため、家賃が8万2,000円の範囲内なら、原則自己負担は発生しません。

最初の章「神奈川県横浜市の家賃相場と地区名」でご紹介したように、横浜市内でも8万2,000円以下の物件は十分見つかると考えられます。

② 敷金・礼金・更新料がかからない

借り上げ社宅の契約者は事業者なので、保育士は敷金や礼金などの初期費用を支払わずに済みます。

また、一定期間以上継続して入居する場合に発生する更新料も、個人で負担する必要はありません。

ただし、借り上げ社宅の運用方法は事業者によって異なる場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

③ 住宅手当を受けるよりも所得税の負担が減る

住宅手当は、給与の一部として支払われるため、所得税の課税対象となります。

一方、借り上げ社宅制度を利用する場合は、給与として直接的にお金のやり取りが発生するわけではなく、家賃補助分の金額は所得税の課税対象外です。

そのため同じ金額の補助でも、借り上げ社宅制度を利用したほうが、税負担を減らすことができます。

デメリット

保育士が借り上げ社宅制度を利用するデメリットは、次の3点です。

① 対象となる施設や保育士でなければそもそも利用できない

借り上げ社宅制度は、対象施設や対象者があらかじめ定められています。

横浜市が定めている対象施設・対象者は、次のとおりです。

＜対象施設＞

認可保育所
認定こども園
認可保育所等への「移行計画所」を提出した横浜保育室
小規模保育事業
事業所内保育所
家庭的保育事業

＜対象者＞

上記施設に勤務する常勤保育士のうち、次のすべての条件を満たす人

横浜市内在勤の保育士である
平成25年度以降に雇用された保育士である（令和4年度に制度を利用する場合）
一日6時間以上、かつ月20日以上保育に従事している

また、施設長や、平成24年度以前に借り上げられた宿舎に入居している人は対象となりません。

加えて、住宅手当などとの併用もできないため、注意しましょう。

② 住む場所の選択肢が限られる

借り上げ社宅制度を利用する場合は、事業者が借り上げている物件の中から住む場所を選ぶ必要があります。

エリアや間取りなど、自分が希望する条件にぴったり合う住まいに入居するのは難しいかもしれません。

③ 制度がいつまでも続く保証はない

保育士の借り上げ社宅制度は、今後も継続されるという保証はありません。

制度の廃止や補助内容の縮小などもありえるため、借り上げ社宅に入居できても、いつかは補助を受けられなくなるリスクがあることを理解しておきましょう。

神奈川県横浜市の借り上げ社宅制度にまつわるQ＆A

神奈川県横浜市の借り上げ社宅制度に興味がある方へ向けて、よくある疑問と回答をいくつかご紹介します。

駐車場代や駐輪場代も負担してもらえる？

駐車場代や駐輪場代は、制度の対象外です。

基本的には、保育士本人が負担することになると考えられますが、勤務先の取り決めを確認してください。

パートでも利用できる？

一日6時間以上、かつ月20日以上勤務していれば、パートの方でも制度を利用可能です。

ただし、施設長や、小規模保育事業にて保育責任者と管理者を兼務している方などは、対象外となります。

家族や恋人、友達との同居はできる？

横浜市の制度そのものは、単身者以外でも利用できるとされています。

ただし、「単身者限定」「家族・親族以外の同居は不可」などと勤務先が定めているケースも多いため、確認が必要です。

ペットは飼える？

借り上げ社宅制度が適用される物件は、勤務先が契約しているものなので、ペットの飼育についても勤務先のルールに従いましょう。

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まとめ

神奈川県横浜市の場合、保育士の借り上げ社宅制度の補助上限基準額は1戸あたり8万2,000円のため、家賃が8万2,000円までなら自己負担なく住むことができます。

また、あくまで物件の契約者は事業者であり、敷金・礼金・更新料などもかからないことから、なるべく節約したいと考える方にとって大きなメリットとなるでしょう。

ただし、対象施設や対象者の条件に合致しなければ、制度を利用することはできません。家族と入居したい、ペットを飼育したいなどと考える場合も、保育園が独自に制限を設けている場合があるため注意が必要です。

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