【保育士を目指す方へ】知っておきたい支援制度・補助金まとめ

2021.07.19保育 , 保育士の福利厚生・待遇

保育士不足解消のため、国や自治体が様々な保育士向けの補助金制度を用意しています。すでに保育士として勤務している方はもちろん、保育士資格があるものの保育以外のお仕事に就いている「潜在保育士」の方向けの制度も用意されています。今後保育士を目指す方は、うまく活用することで収入をアップできるかもしれません。是非最後までチェックして、制度の利用を検討してみてくださいね。

保育業界の現状について

お迎えにきた母親まずは保育業界の現状についてご紹介します。

保育業界における人材不足

保育所等の利用率や利用児童数は年々増加傾向にあり、待機児童問題が重視される状況が続いています。対する保育士人材については、2020年時点の保育士の有効求人倍率は2.18倍とあり、全職種平均(1.10倍)と比較して高いことが分かります。これは待機児童問題解消のため保育士は多く募集されているものの、保育士が足りていない状態といえます。

潜在保育士について

保育士資格を保有しているものの、保育士以外のお仕事に就いている方を「潜在保育士」といいます。現在保育士登録を行っている方は154万人いますが、実際に従事している方は59万人しかおらず、資格保有者の約4割が潜在保育士であることが分かります(※1)。

保育士の処遇改善について

保育士の離職率の高さは以前から指摘されており、その要因の一つが給与や待遇の低さであるといわれていました。離職率を下げ人材を確保するための手段として保育士の給与を上げる必要があり、そのために政府が打ち出したのが保育士の処遇改善です。

処遇改善による補助金は、保育士一人ひとりに支払われるのではなく勤務する保育園にまとめて支給され、給与に含めて保育士の元に渡ります。そのため、保育園から保育士へ適切に補助金が支払われない問題や、補助金はもらえるがその分残業代などが支給されないなどのトラブルも起きているようです。自治体の指導によりトラブルは減っているようですが、転職の際は、処遇改善手当と賞与・残業代は別に設けられているか等を求人票でしっかり確認しておきたいですね。

保育士を目指す方が抱える不安とは?

潜在保育士とは厚生労働省によると、保育士試験に合格した方の6割が保育士として働くことに不安を感じていると回答しているそうです(※2)。最も多い不安は「労働条件・労働環境」についてで、次いで「保育・子育て・実習等の経験不足」があげられています。保育士不足解消に向け、全国で様々な支援制度を実施しています。処遇改善制度や研修制度を上手く活用することで、抱えている不安は軽減できるケースもあるようです。

「保育士確保プラン」について

「保育士確保プラン」とは、国全体が必要としている保育士の数を確保し、保育の質を向上させるために政府が実施している施策です。従来は年1回であった保育士試験が年2回に拡大したのもこの「保育士確保プラン」の一環のようです。厚生労働省では保育士確保のために必要な施策を以下の「4つの柱」として設定しています。

人材育成

・これから保育士を目指す人が資格を取得しやすくする取り組みを実施
・職業訓練や就労訓練事業を通し保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機会を増やす
・保育士資格保有者への研修の実施や学生への実践的な実習を通し保育士の専門性を向上させる

就業継続支援

・保育の質向上のための研修や新人保育士のフォロー体制強化など、離職防止のための研修を実施
・評価・処遇制度など各種助成金の活用を促進させる

再就職支援

・保育士・保育所支援センターの活用
・保育士マッチング強化プロジェクト

働く職場の環境改善

・雇用管理改善へのマニュアル作成・チェックリスト作成、研修などを実施する
・保育所等と保育士・保育所支援センターとの連携強化

保育士として新たに働く方向けの支援制度・補助金

これから保育士として働く方が利用できる制度は下記のようなものがあります。

保育士修学資金貸付事業

保育士の養成施設に在学し、保育園などへの就職を希望した人の中で一定の条件を満たす場合に修学資金や就職準備金を2年間無利子で貸し付けてもらえる制度です。貸付を受けた地域で5年間保育士として働くことで返還が免除されます。

保育士就職準備金貸付

潜在保育士または保育士未経験の方が一定の条件を満たす場合に、就職の準備に必要な費用を貸し付けてもらえる制度です。貸付を受けた地域で2年間保育士業務に従事することで返還が免除されます。

保育士資格取得支援事業

保育園で勤務している方、またはこれから勤務する予定の方が保育士資格を取得するために必要な受講料や代替職員の経費を補助する制度です。金額が補助される対象は保育園などの勤務先になりますが、施設で働きながら資格取得ができるので保育士資格取得を目指す方にメリットのある制度です。

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業

保育園などの施設が保育士用に借り上げた物件の家賃を全額または一部を国や自治体に補助してもらえる制度です。保育園で勤務し、かつその施設で採用後10年以内の保育士の家賃が対象になります。保育士の家賃負担を減らすことができるのが最大のメリットといえます。

※支援制度や支給される金額については各都道府県、自治体によって異なるのでお住まいのエリアや就業希望の市区町村のサイトをご確認ください。

保育士として再就職する方向けの支援制度・補助金

潜在保育士の方の就職・復職を支援する制度もあります。それぞれの制度をご紹介します。

潜在保育士再就職支援事業

保育士登録から1年以上経過している方が一定の条件を満たしたうえで職場復帰する際、就職準備金を1人最大40万円無利子で貸し付けてもらえる制度です。2年間保育士として勤務することで返還が免除されます。

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業

未就学児がいる保育士の方が職場復帰する際に、お子さんにかかる保育料の半額(月額27,000円上限)を1年間無利子で貸し付けてもらえる制度です。対象エリアの保育園などで2年間保育士として勤務することで返還が免除されます。

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

未就学児がいる保育士が職場復帰する際に、ベビーシッターなどの預かり支援サービスの料金の半額(年間12万3千円上限)を1年間無利子で貸し付けてもらえる制度です。2年間保育士として勤務することで返還が免除されます。

職場復帰のための保育実技研修

ブランクのある保育士の方向けに、実技研修の機会を提供してもらえる制度です。各都道府県に設置されている「保育士・保育所支援センター」にて再就職相談や実技研修を受けることが可能です。

※支援制度については各都道府県、自治体によって異なるため、事前に就職するエリアの支援要項をご確認ください。

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まとめ

保育士の方が利用できる補助金制度をご紹介しました。保育士の需要は依然として高く、保育士確保のために様々な支援制度が用意されています。国・自治体から支給される補助金は返還が必要な貸付制度のものもありますが、一定期間保育士として勤務を続けるなど条件を満たすことで返還が免除される場合がほとんどですので、今後長期的に保育士として活躍したい方は是非利用を検討してみてくださいね。

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参考(キラライク以外のサイトへ移動します):

※1 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf

※2 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf

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