パート保育士必見！2022年10月の社会保険適用拡大で気を付けること

年金法の改正により、2022年10月から社会保険の適用が拡大します。対象となる企業の規模や従業員の要件が広がるため、パート保育士さんは、「このままパートナーの扶養内で働けるのか？」といった不安があることでしょう。

そこで今回は、2022年10月の社会保険適用拡大で気を付けたいことを解説します。

扶養内・扶養範囲内とは

まず、扶養控除について見てきましょう。扶養控除には「社会保険上の扶養控除」と「税制上の扶養控除」の2種類があります。パートで働く保育士にも関係のある扶養控除です。

社会保険上の扶養控除は、主に健康保険や厚生年金などです。税制上の扶養控除は、所得税などの控除や配偶者控除・配偶者特別控除となります。

パートで扶養内に納めるには、年収の上限が決められています。

扶養に関係する年収の壁

扶養内で働くにあたり、○○万円の壁と聞いたことがあるのではないでしょうか。103万円以内や106万円以内など、扶養に関係する金額がたくさんあり、混乱してしまうかもしれません。ここでは、年収の壁について見ていきましょう。
年収の壁にも「社会保険上の扶養控除」と「税制上の扶養控除」の2つに分けて考えられます。

税制上の扶養内は、配偶者特別控除を満額受ける上限とされている「年収150万円以内」を意識すると良いといわれています。

2022年10月から社会保険の適用が拡大される

2020年5月29日に年金制度改正法が成立され、2022年10月から「パート・アルバイトの社会保険の適用」が拡大されます。

2022年10月から変更される社会保険加入要件

2022年10月から社会保険加入要件が変更されます。変更内容は下記の通りです。

1. 勤務先の従業員数が101人以上（現在は従業員数501人以上であることが要件）
2. 2カ月を超える雇用の見込みがある（現在は1年以上の雇用見込みであることが要件）
3. 週の所定労働時間が20時間以上
4. 月額賃金が8.8万円以上（賞与・残業代・通勤手当は含まず）
5. 学生以外（休学中・夜間学生は加入対象）

上記をすべて満たすと、パート先の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が生じます。これは通称「106万円の壁」の対象者が増えることになります。

社会保険加入義務の注意点

上記でご紹介した5つの要件に関係なく、「週の所定労働時間」および「月の所定労働日数」が正社員の4分の3以上（おおむね週30時間以上・月15日以上）の場合、パート先の社会保険加入義務があります。

パート保育士が知っておくべき社会保険加入条件の変更点

ここでは、パート保育士が知っておきたい社会保険への加入条件の変更点をご紹介します。

①勤務先の従業員数

時短労働の場合、これまでは勤務先の従業員が501人以上であることが条件でした。2022年10月以降は変わり、「勤務先の従業員が101人以上」となります。さらに2024年10月にも変わりますので、覚えておきましょう。

②雇用見込み期間

これまで、短時間パートの方は雇用見込み期間が1年以上の長期パートの場合のみが社会保険加入の対象でした。

2022年10月からは「雇用見込み期間が2カ月を超える」短期パートでも社会保険加入の対象となります。ただし、雇用契約期間が2カ月以内でも更新する可能性があるなど2カ月以上の雇用継続の見込みがある場合は、適用対象となります。

出典：日本年金機構　令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

社会保険適用拡大で影響を受ける対象は？

では、今回の社会保険適用拡大で影響を受けるのはどの対象者なのでしょうか。

まず、現在年収106～130万円の扶養内で働いていて、2022年10月から適用される社会保険加入条件の5つをすべて満たすパート保育士が対象です。どちらも当てはまるパート保育士は、2022年10月からパート先の社会保険に加入対象となり、手取りが減ることになります。

ただし、加入条件の「勤め先の従業員数」や「週の所定労働時間」は、自身で判断することは難しいでしょう。ご自身が2022年10月以降にパート先の社会保険に加入対象かどうかは、勤務先に確認すると安心です。

パート先の社会保険に加入するメリット・デメリット

社会保険の適用が拡大しますが、社会保険へ加入することで得られるメリットはあるのでしょうか。

社会保険に加入するメリット

1. 厚生年金を受け取れる
2. 障害がある状態になった場合、障がい基礎年金のほかに障がい厚生年金が支給される
3. 傷病手当金や出産手当金などの給付金が支給される

メリットとしては、まず社会保険に加入することで、将来もらえる年金額が増えることが挙げられます。

次に傷病手当金や出産手当金の支給対象も挙げられます。傷病手当金とは、ケガや病気により会社を休んだときにもらえる手当金のことです。出産手当金は、出産のために会社を休んだときにもらえる手当金のことをいいます。

パートでももらえるようになるため、今後出産を考えている方にはメリットとなるでしょう。

デメリット

社会保険へと加入すると毎月社会保険料が給与から引かれることになります。そのため、手取り金額が減る可能性があるでしょう。

社会保険は、健康保険が10％ほど、厚生年金が18％ほど、これを会社側と折半で支払います。自己負担率は14％程度と考えられます。ただし、お住まいの都道府県・勤め先の保険組合・介護保険料の有無等によって、社会保険料や税金の額は変わります。

この機会に働き方を考えよう

2022年10月から社会保険適用が拡大します。扶養内・扶養範囲内で働いていた保育士さんは、この機会に働き方を考え直すのも良いかもしれません。

パート先の社会保険に加入したくない場合

パート先の社会保険に加入したくない場合は、社会保険に加入に当てはまらないようにすることが必要です。そのため、勤務時間数を減らしたり、従業員が少ないパート先に転職したりしなければなりません。

派遣で社会保険に加入した上で、高時給で働くのもおすすめ

扶養内で制限することが難しい場合は、社会保険に加入した上で世帯年収アップを目指して働く方法も1つの手段です。パートではなく、派遣であれば時給も高い傾向にあり、仕事の融通も利きやすいケースがほとんど。また、派遣であれば、就業先の保育施設で何か合った場合、派遣元が間に入ってくれるため安心です。

キララサポートでは、未経験・ブランクのある方でも転職をサポートしています。特に家庭との両立を考えている方はパートや派遣といった働き方を希望する方が多いため、パートや派遣雇用の保育士求人も多数ご用意しています。

扶養内で働きたい、社会保険の加入は避けたいなどといった場合も、ぜひご相談ください。

扶養内106万円の壁についてよくある質問

Q：2022年1月～12月の年収が106万円を超えると扶養外になりますか？

A：106万円の壁は、実際の年収で判断されるものではなく、社会保険の加入条件に当てはまるかどうかが判断基準です。

そのため「社会保険加入条件5つをすべて満たしているかどうか」が、勤務先の社会保険加入の判断基準となります。

その条件にある「月額賃金8.8万円」は、雇用契約書であらかじめ決められている時給と労働時間から想定される「所定内賃金」から決定します。実際の月収ではなく、雇用契約から想定される月額賃金が8.8万円を超えるかどうかが判断のポイントです。

扶養内でいたい場合は、勤め先に雇用契約の変更について相談しておくことをおすすめします。

Q.「月額賃金8.8万円」に賞与・残業代・通勤手当は含みますか？

A.賞与・残業代・通勤手当は含みません。

Q.ダブルワークしている場合、2022年10月以降は合算106万円以上も社会保険加入の対象ですか？

A.106万円の壁は、勤務先ごとに決まるため、合算されません。

各勤務先で月額賃金8.8万円を超えてなければ、パート先の社会保険に加入する必要はありません。

まとめ

今回は、2022年10月の社会保険適用拡大についてご紹介しました。

社会保険適用拡大に影響により、今までと同じ勤務日数であっても社会保険への加入しなければならない方もいます。もし、社会保険上も扶養内で働きたいということであれば、加入条件外になるような働き方を選択しなければなりません。今後は社会保険に加入して世帯年収を上げることも視野にいれつつ、働き方を考えていくと良いでしょう。

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キララサポート編集部

保育士・看護師専門の転職支援サービス「キララサポート」がお役立ち情報を発信中！運営会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンは全国で保育施設「雲母保育園」を展開しており、医療と保育現場、そして転職活動のプロフェッショナルとして情報を提供しています。

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