世田谷区の保育士事情!借り上げ社宅制度・家賃補助などどうなってる?
公開日: 更新日: 保育士の福利厚生・待遇保育士として働くうえで、借り上げ社宅制度・家賃補助が整っているかどうかを重視される方も多いのではないでしょうか。都心へのアクセスが良く住みやすい街として印象のある、東京都世田谷区。このエリアは、借り上げ社宅制度・家賃補助の対象なのか気になる方も多いはずです。
そこでこの記事では、世田谷区の借り上げ社宅制度・家賃補助について解説します。世田谷区の保育施設への就職や転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
東京都世田谷区はどんなエリア?
世田谷区の人口は約92万で、23区内で最も人口の多いエリア。面積も大田区に次いで2番目に大きい地域です。閑静な住宅街で場所によっては高級住宅地も存在。下北沢や三軒茶屋、二子玉川など商業や文化の発信地が多い場所でもあります。
また、都市公園や渓谷などもあり、自然が豊かな場所もあります。都心からも近いことから、20代から30代までの単身世帯が多い傾向にありますが、エリアによってはファミリー層も多い場所があります。鉄道はJRの乗り入れがなく私鉄8路線、都心へのアクセスは便利です。東京都内で暮らすなら、世田谷区は暮らしやすいエリアだといえるでしょう。
世田谷区の家賃相場
世田谷区の1人暮らし用物件の家賃相場は1Rで8万5000円程度、1LDK15万5000円程度です。東京都の平均家賃は、約8万1000円なので、世田谷区は平均よりもやや上であることが分かります。
世田谷区の保育環境
現在、世田谷区には、285園(令和元年)もの保育事業・施設があります。
世田谷区ではさまざまな保育施策が行っており、そのうちの1つとして再整備方針が策定されています。しかし、再整備方針を策定後に未就学児が継続的に増え、待機児童が全国で最多となってしまったのです。この背景から、再整備方針を見直し、保育施設の整備や区立保育園の定員の弾力化を含めた保育定員拡充、保育人材の確保、質の高い保育の提供に関する取り組みを進めています。その結果、世田谷区の令和2~4年の待機児童数はゼロになっています。
保育士向けの支援としては、住宅確保支援や巡回指導相談、保育科研修が行われています。専門的な指導や、保育の質を向上させるための研修を受けることが可能です。
このことから世田谷区では、保育士の確保に向けて前向きに取り組んでいることが分かります。
世田谷区の借り上げ社宅制度
世田谷区では、借り上げ社宅制度が導入されています。ここでは、世田谷区の借り上げ社宅制度について見ていきましょう。
借り上げ社宅制度とは
借り上げ社宅制度とは、法人が賃貸物件を借り、従業員へ社宅として貸し出す物件のこと。福利厚生としての社員の満足度が高いことから、導入している施設が多いです。
契約や家賃の振り込みは、入居者ではなく企業が行う仕組みになっています。物件探しや契約などは社員側で行う必要がないため、引っ越しにかかる手間が減ります。
都内で一人暮らしを検討している保育士さんは、この借り上げ社宅制度がある保育施設であれば、割安で住むことができます。
世田谷区の借り上げ社宅制度・家賃補助
世田谷区では、住宅確保支援として、借り上げ社宅制度が設けられています。借り上げ社宅制度の対象項目は、家賃・共益費(管理費)・礼金・更新料などです。
家族や友達、パートナーなどと一緒に住むことは禁止事項として明記されていないようですが、保育園側が独自のルールを設けている可能性があります。他の方との同居を禁止している場所も多いため、注意が必要です。
世田谷区の借り上げ社宅制度の概要は以下の通りです。
補助上限額 | 8万2,000円 |
---|---|
礼金の補助額 | あり(月額に含まれる) |
敷金の補助額 | なし |
物件の範囲 | 世田谷区内(区外も可能) |
その他の補助 | 共益費(管理費)や更新料も補助対象 |
世田谷区の補助額
世田谷区では、月額8万2000円が上限に家賃補助が支給されます。保育運営事業者によって、具体的な補助金額が決まります。内訳は7万1750円までが世田谷区、残りの1万250円までは保育施設から補助される仕組みになっております。
しかし、詳細は保育運営事業者によって異なるため具体的な補助金額や規定については、確認が必要です。
自己負担額
借り上げ社宅制度は、家賃すべてが支払われるケースもあれば、自己負担額かかかるケースもあります。世田谷区の借り上げ社宅制度では、補助を受けた上で、自己負担額として3000円から7万3000円を負担するケースもあります。自分がどれくらい負担するのかは、保育施設によって異なり、自己負担額については、給与から天引きされるケースがほとんどです。希望する保育園ではどの程度家賃を負担してもらえるのか、事前に確認しておきましょう。
また、保育園の運営法人によって別途規定が設けられている場合があります。どのような物件が選べるのかは各保育園の規定によって異なります。
物件選びは、大きく3パターンあります。そのパターンについては以下のとおりです。
・自分で自由に物件を探せる
・提携の不動産会社がある
・保育園指定の物件に入居
なお、引っ越しにかかる初期費用(敷金・仲介手数料・火災保険料・鍵の交換費用・引っ越し費用)については基本自己負担となります。
補助対象者
家賃補助を受けるには、条件を満たす必要があります。世田谷区の家賃補助を受けるには借り上げ社宅制度が利用可能な法人で勤務する施設長、保育士、保育補助者、栄養士、調理員、保健師または看護師であることが前提です。
そのほか、以下の条件も確認しておきしょう。
1.1日6時間以上勤務する常勤の保育従事職員
2.保育施設等を適用事業所とする社会保険の被保険者
3.本人も同居人も住宅手当を受けていない
補助対象の条件は変更される場合もありますので、保育施設を運営する法人に確認するようにしてください。
世田谷区内にある借り上げ社宅制度が利用できる保育園に就職しよう
借り上げ社宅制度を利用する場合、就職先の保育園を通して申し込みを行います。ただし、保育園が制度を導入していなければ借り上げ社宅制度を利用することはできません。
そのため、世田谷区内の借り上げ社宅制度の利用を考えている場合は、制度を採用している保育園に就職する必要があります。
借り上げ社宅制度のある保育施設への就職や転職を考えている場合は、制度の有無をきちんと確認するようにしましょう。
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まとめ
この記事では、東京都世田谷区の借り上げ社宅制度について解説しました。
世田谷区は、保育士の支援制度として、住宅確保支援や巡回指導相談、保育科研修が導入されています。住宅確保支援では、8万2000円まで家賃補助を受けることが可能です。ただし、家賃補助がいくらまで利用できるかは、保育施設によって異なります。施設によっては、借り上げ社宅制度自体を導入していないこともあるため確認が必要です。借り上げ社宅制度に関する情報や借り上げ社宅制度のある求人を取り扱う転職エージェントなどを利用し、自身の理想の職場を見つけましょう。
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