潜在保育士が復帰のために利用できる支援とは？再就職のためのポイントもご紹介！

人員不足が課題となっている保育業界では、国や自治体が保育士確保のために様々な支援制度を用意しています。保育士資格を保有しながら保育士として働いていない「潜在保育士」の方も復帰・転職の際に支援を受けることができますが、具体的にどのような制度が設けられているのでしょうか。今回のコラムでは、潜在保育士が復帰の際に利用できる支援制度をご紹介します。

潜在保育士とは

保育士資格を持っているものの、保育現場で勤務していない方を潜在保育士と呼びます。保育士の勤務経験がある方だけでなく、未経験の方も潜在保育士になります。厚生労働省のデータ（※1）によると、2018年時点で保育士登録をしている人数は約154万人で、そのうち約95万人は潜在保育士とのことです。

潜在保育士の復帰支援

保育士登録を行った方の約半数が潜在保育士であると言われており、人材不足の保育業界では潜在保育士の復帰が人材不足解消に繋がると期待されています。国や自治体では、潜在保育士が保育現場で活躍できるよう様々な支援事業を実施しています。

ここからは潜在保育士向けの支援内容を詳しくご紹介します。

復帰支援1：就職準備金貸付事業

保育士が保育園に就職する際にかかる費用を最大40万円貸し付けてもらえる事業です。無利子で利用できる上、条件を満たすことで返還が免除されます。貸付対象や貸付金額などは自治体によって異なるため、お住まいの地域のホームページなどを確認することをおすすめします。今回は、2022年1月時点の東京都、神奈川県、埼玉県の「就職準備金貸付事業」を例としてご紹介します。

東京都の支援内容

貸付対象：
（1） 保育士養成施設からの卒業日または保育士試験の合格から再就職の日までに1年以上が経過している
（2） 東京都内の保育所などで保育士として勤務する方
（3） 保育所などで保育士として週20時間以上勤務する方
※対象施設・・・認可保育所、幼保連携型認定こども園、認証保育所、幼稚園、地域型保育事業
上記すべてを満たす方

貸付額：
40万円/一人1回まで

返還免除の条件：
対象の保育所で2年間継続して保育士として就労すること

神奈川県の支援内容

貸付対象：
（1）保育士養成施設の卒業から1年以上経過している方、または保育士試験に合格している方でどちらも保育士登録を行っている方
（2）対象施設を離職、または勤務経験のない方
※対象施設・・・保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園（列記した施設に準ずる施設・事業所も対象となる）
（3）かながわ保育士・保育所支援センターに求職登録した上で、神奈川県内の保育所での勤務が決定している方
（5）保育所などで保育士として20時間以上勤務する方
上記すべてを満たす方

貸付額：
20万円/一人1回まで

返還免除の条件：
対象の保育所で2年間継続して保育士として就労すること

埼玉県の支援内容

貸付対象：
（1） 保育所などを離職または勤務した経験がない方
（2） さいたま市以外の埼玉県内にて新たに保育士として勤務する方
（3） 保育所などで保育士として20時間以上勤務する方
（4） 保育士修学資金貸付制度で「就職準備金」を受け取った方と新卒保育士は対象外
上記すべてを満たす方

貸付額：
40万円/一人1回まで

返還免除の条件：
さいたま市以外の埼玉県内の保育所で2年間継続して保育士として就労すること

復帰支援2：未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援

小さい子どもを持つ潜在保育士の方のための支援制度です。保育料の一部を貸し付けてもらえる上、条件を満たせば返還が免除されます。貸付対象や貸付金額などは自治体によって異なるため、お住まいの地域のホームページなどを確認することをおすすめします。今回は、2022年1月時点の東京都、神奈川県、埼玉県の「未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援」例としてご紹介します。

東京都の支援内容

貸付対象：
（1） 東京都内の保育所などで勤務している方または産休・育休から復帰した方
（2） 未就学児を持つ保育士の方
（3） 週20時間以上保育士として勤務している方
上記すべてを満たす方

貸付額：
保育料の半額（最大月額2.7万円）

貸付期間：
最長1年間

返還免除の条件：
対象の保育所で2年間継続して保育士として就労すること

神奈川県の支援内容

貸付対象：
（1） 横浜市、川崎市を除く神奈川県内の保育所などで勤務している方または産休・育休から復帰した方
（2） 未就学児を持つ保育士の方
（3） 週20時間以上保育士として勤務している方

貸付額：
保育料の半額（最大月額2.7万円）

貸付期間：
最長1年間

返還免除の条件：
対象の保育所で2年間継続して保育士として就労すること

埼玉県の支援内容

貸付対象：
（1） さいたま市を除く埼玉県内の保育所などで勤務している方または産休・育休から復帰した方
（2） 未就学児を持つ保育士の方
（3） 週20時間以上保育士として勤務している方
上記すべてを満たす方

貸付額：
保育料の半額（最大月額2.7万円）

貸付期間：
最長1年間

返還免除の条件：
対象の保育所で2年間継続して保育士として就労すること

復帰支援3：おかえり保育（東京都のみ）

東京都で行われている独自の復帰支援制度です。本コラム内でご紹介した再就職支援金、再就職支援金保育所復帰支援金のほか、預かり支援資金の貸付も行っています。

子どもの預かり支援金制度

東京都内で勤務する未就学児を持つ保育士が早朝や夜間の勤務のためにベビーシッター派遣事業を利用する際に利用料金の一部を貸し付けてもらえる制度です。貸付上限額は利用料金の半額（最大12.3万円）で、最長2年間利用することができます。

金銭的支援の他、就職相談やセミナーも実施されています。自治体独自の支援は年々増えているため、お住まいのエリアの最新情報をチェックすることをおすすめします。

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まとめ

潜在保育士の方が復帰する際に利用できる支援をご紹介しました。復帰に際して必要な費用のサポートが受けられる制度が複数あるため、活用を検討してみてはいかがでしょうか。地域によってはセミナーや研修を実施しているところもあるため、興味のある方は併せて確認することをおすすめします。

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参照（キラライク以外のサイトに遷移します）：

（※1）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf

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