神奈川県の保育士求人・転職・募集一覧(6ページ目)
更新

キララサポートでは、神奈川県の保育士求人は多数掲載しています。神奈川県の保育士求人の中でも人気なエリアは横浜市や川崎市、相模原市、横須賀市になります。人気な保育士求人の特徴や条件は、高年収・高時給はもちろんですが、日勤のみや残業なし、土日祝休み、住宅手当ありなどといった条件を持つ保育士求人です。他にも正社員(常勤)やパート・アルバイト(非常勤)、派遣求人や契約社員、業務委託など多数の雇用形態の求人もあります。また認可保育園、企業内託児所、小規模保育園など様々な施設条件で求人を比較・検索することも可能です。 厚生労働省実施の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、全国の保育士の平均年収は約391万円ですが、神奈川県の保育士の平均年収は年収403万円と高額給与になっています。 神奈川県で就職・転職を考えるあなたにあった保育士求人がきっと見つかります。キララサポートでぜひ理想の求人を探してください！

横浜市や川崎市といった人気の街もあり、都心へのアクセスも良いことからベッドタウンとしても栄えている神奈川県は、保育所を利用する世帯も多く、保育士の求人も多くなっています。

神奈川県では待機児童が問題となっていましたが、令和6年で最小となっています。引き続き、保育所の整備が行われていますが、保育所ができることで保育士不足が懸念されているため、神奈川県ではさまざまな支援を実施しています。 東京ほどではないものの、平均年収は全国平均と比較すると高いところもあり、保育施設数も増加の傾向があり保育士の求人も豊富なのが特徴です。

令和6年1月時点における全国の保育士の有効求人倍率は3.54倍で、全職種平均の1.35倍と比較すると依然として高い水準にあります。また、令和6年の保育施設数は39,805か所で、令和5年と比べて216か所も増加しています。このことからもわかるように、保育士は全国的に人材需要が高く、求人倍率の高さが目立つ職種といえるでしょう。

神奈川県の保育士有効求人倍率を見てみると2.99倍と、全国平均よりもやや下回っています。保育士1人あたりに対して約3件の保育所の求人が出されている状態です。また、神奈川県内の保育所等数を見てみると、平成22年は1,003か所でしたが、令和6年は2,775か所と倍以上増えています。
神奈川県の保育士有効求人倍率が高いのは、人口が集中し保育施設が増えた一方で、人材確保が追いついていないことが背景にあります。全国の有効求人倍率と比較するとやや低いものの、それでも高いことから保育士のニーズが高いことがわかります。

実際に神奈川県内の求人数はどのくらいあるのでしょうか。
キララサポート保育の神奈川県内の保育士案件数1,817件(2024年11月現在)となっており、さまざまな保育施設が保育士を募集しています。求人の半数以上は認可保育園ですが、各自治体が認証・認定した一定の基準満たす認証保育園や教育・保育を一体的に行う認定こども園といった求人もあります。豊富な求人からニーズに合わせた求人の紹介が可能です。

ここでは、神奈川県の保育士の実際の給料や平均年収の相場を紹介します。

令和5年賃金構造基本統計調査から算出すると、神奈川県における平均年収は約417万円（ボーナスを含む）となります。賞与を約67.3万円と仮定した場合、平均月収は29.1万円となります。全国の保育士の平均年収は約397万円のため、神奈川県の保育士の給与は、全国平均よりも高いことがわかります。給与水準は決して低いわけではないですが、性別によって多少の差が生じます。神奈川県で保育士として働く男性と女性の平均月収、賞与、平均年収を調査しました。

神奈川県の男性保育士では、平均月収約31.8万円、賞与約75.7万円、平均年収約457万円です。神奈川県の女性保育士では、平均月収約28.9万円、賞与約66.5万円、平均年収約413万円と、平均給与・賞与ともに男性の方が高い傾向にあります。平均給与・年収ともに男性のほうが高い傾向にあります。こちらの理由としては他の都道府県と同じですが、勤続年数や残業時間の違いが影響していると考えられます。

神奈川県、全国、関東近郊、関西・九州都市における保育士の平均給与を比較しました。全国平均の年収では約397万円、神奈川県では約417万円となっています。次に東京都では約453万円、埼玉県では約378万円、大阪府では約428万円、福岡県では約391万円でした。神奈川県における保育士の平均年収は、約417万円と全国の平均年収と比較すると、高いことがわかります。同じく関東近郊である埼玉県や福岡県と比較すると高い傾向にあります。ただし、同じ神奈川県内でも地域や施設によって平均給与が異なることもあるでしょう。そのため、自身の希望にあった保育士求人を探すことが重要です。

神奈川県横浜市では独自の処遇改善を実施

全国の待機児童数は減少傾向にあるものの、待機児童問題は依然として都市部を中心に続いています。こども家庭庁によると、令和6年4月1日の時点で全国の待機児童数2,567人でした。神奈川県でも待機児童については課題となっていて、2010年には4,117人とピークにありましたが、令和6年4月時点では188人と減少しています。

こうした待機児童問題を解消するために、保育士の処遇改善を実施し、保育士の給与アップを図っています。その1つとして、神奈川県横浜市では、独自の処遇改善を行っています。 平成 29 年度から始まった処遇改善等加算?は、経験年数が概ね7年以上などの条件を満たすことで、月額4万円の処遇改善の対象者となります。しかし、この制度は必ずしも経験年数7年以上の全ての保育士等が対象とならない制度となっていました。神奈川県横浜市の施設・事業所に務める保育士等の平均経験年数は8年ですが、7年以上の全ての保育士等に月額4万円が支給されるわけではなく、処遇改善の対象者が絞られている状況でした。そのため、神奈川県横浜市では平成 30 年度から横浜市独自の助成として、職員処遇改善費の助成を行っています。経験年数7年以上の要件を満たす全ての保育士等の方々に月額4万円の賃金改善を実施しています。

神奈川県では、保育士人材を確保するために、さまざまな取り組みを行っています。

・かながわ保育士・保育所支援センターの設置

神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が共同で、神奈川県内の保育所等への就職を支援する目的として、かながわ保育士・保育所支援センターを設置しています。求人の紹介だけではなく、保育経験のある保育士が在籍していて、就職に関する相談を受け付けています。神奈川県内で保育所等での就職を無料でサポートしてくれます。

・神奈川県保育エキスパート等（保育士等キャリアアップ）研修

平成29年4月から「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」が定められ、保育士等の待遇向上や専門的な知識を取得することを目的とし、各都道府県で一定のキャリアを積んだ保育士向けに研修を実施しています。神奈川県では、保育エキスパート等（保育士等キャリアアップ）研修として、保育士としてキャリアップを目指す研修が実施されています。専門知識を高めて、キャリアアップを目指したい方は利用したい制度です。

・神奈川県の自治体における宿舎借り上げ支援事業

神奈川県では横浜市や川崎市、鎌倉市、海老名市などの自治体で、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しています。保育士宿舎借り上げ支援事業では、保育士が居住する物件を借り上げた場合、自治体が月々の賃借料や共益費・管理費の費用の一部を補助する制度です。横浜市の場合、この保育士宿舎借り上げ支援を利用している保育施設であれば、住宅に関する補助を受けられることがあります。

・保育士の就職準備金貸付事業

神奈川県内での就職を支援するため、保育士・保育所支援センターでの求職登録・就労支援を利用することで、就職のための準備金を貸付してくれる制度が設けられています。保育士資格を活用して、神奈川県内の保育施設で活躍してもらうことを目的に、定められました。貸付となっていますが、対象となる保育施設で保育士業務に2年間、週に20時間以上従事することで、返還猶予や返還免除の申請が可能です。