業務の運営に関する規程

株式会社モード・プランニング・ジャパン
キララサポート

第１　求　人

1. 本所は、国内全職種に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
   ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
2. 求人の申込みは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールで差し支えありません。
3. 求人の申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示して下さい。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示が出来ない時は、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示して下さい。
4. 求人受付の際に求人者から申し受ける事務費用は、市況感その他の事情を考慮していただいておりません。

第２　求　職

1. 本所は、国内全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
   ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
2. 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込み下さい。
   直接来所出来ない時は、郵便、電話、ファクシミリ、電子メールまたは本所ホームページからの申込みでも差し支えありません。
3. 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望する方は、本所に特別の登録をすることにより、求職申込みの手続きを省略致します。

第３　紹　介

1. 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかにつくことができるよう極力お世話致します。
2. 求人の方には、そのご希望に適合する求職者を極力お世話致します。
3. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示が出できないときは、あらかじめそれらの方法以外により明示を行います。
4. 求職の方を求人者に紹介する場合には、求人者に紹介状を発行します。
5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任を持って紹介の労をとります。
6. 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
7. 就職が決定しましたら求人された方及び関係雇用主から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。
8. 就業から退職までの期間に応じて、求人者に対する紹介手数料の返金制度を設けています。参考：当社サービス別返金率一覧
9. 求職の方からは手数料をいただきません。

第４　そ　の　他

1. 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
   職業紹介サービスに関する苦情処理の責任者は、職業紹介責任者（0120-997-177）【キララサポート】です。
2. 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
   また、本所の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
3. 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
   ・個人情報の取扱者は、職業紹介責任者です。
   ・求人者の情報は、職業紹介に係るものに限ります。
   ・個人情報の取扱者は、当社が定める手続に則り、個人の情報に関して当該情報の本人から情報の開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示に関する対応を遅滞なく行います。さらに、これに基づき訂正の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正に関する対応を行います。これらの請求に関しては、当社ホームページの「サービスに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。
4. 本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
5. 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
6. 本所の、取扱職種の範囲等は　国内全職種　です。
7. 本所の業務の運営に関する規程は、以上のとおりでありますが、本所の業務はすべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は担当者に詳しくお尋ね下さい。

2024年10月1日